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  • 2010.06.16 Wednesday
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セグウェイ、特区で公道走行=前政権の却下案件も復活−政府(時事通信)

 政府は29日、立ち乗り電動二輪車「セグウェイ」などの移動支援ロボットが公道で走行できるよう、地域を限定して規制緩和する構造改革特区の一つに加えることを決めた。詳細を詰めた上で国土交通省令などを改正し、実施地域を募集する。
 セグウェイは米国で開発。トヨタなども車いす型ロボットを作っているが、許可なく公道を走ることが禁じられており、敷地内での使用に限っている。特区で公道走行を認めることで、高齢者らの新しい移動手段となることが期待される。
 また政府は、自公政権時代に却下された特区提案3491件を再度関係府省に差し戻し、▽都道府県職員に限っている米、麦、大豆の種子に関する審査業務の民間委託▽野生化したヤギを狩猟鳥獣の対象に追加−の2件を特区として復活させることも決めた。 

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首相、開き直り? 「秘書と政治家、同罪ではない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日午後の衆院予算委員会で、野党時代に「秘書の責任は政治家の責任」と述べていたことについて、「秘書と政治家が同罪ということを言ったのではない」と釈明した。首相は自らの資金管理団体の偽装献金事件で元公設秘書が在宅起訴されたが、自身の過去の発言を修正した格好だ。一方、首相は「秘書が行ったことに関して政治家が何らかの罰、責任を感じるのは当然だ」とも述べた。公明党の井上義久幹事長の質問に答えた。

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神戸の女性不明で捜索 40代男「京都に遺体捨てた」 兵庫県警(産経新聞)

 神戸市中央区の30代の女性が行方不明になり、この女性の関係者の男が兵庫県警の事情聴取に「頼まれて(遺体を)捨てた」と供述していることが22日、分かった。県警は男の供述をもとに、京都府綾部市内の山林を捜索するとともに、女性が何らかのトラブルに巻き込まれた可能性が高いとみて、死体遺棄容疑で捜査を始めた。

 捜査関係者によると、女性は平成20年10月に行方が分からなくなり、九州に住む女性の姉が県警に家出人捜索願を出していた。男は40代で大阪市内に住んでおり、今月20日に県警葺合署に出頭、別の人物に依頼されて綾部市内に遺棄したことを供述。「神戸市内から車で遺体を運んだ」などと話しているという。

 女性は当時結婚していたが、夫とは別居中でマンションで1人暮らし。姉と頻繁に連絡を取っていたが、突然2日間にわたって携帯電話が通じなくなったことから、姉が捜索願を提出。その後、県警がマンションの防犯カメラを調べたところ、20年10月下旬の夜に一人で外出する姿が写っていたという。県警は女性の行方を捜索するとともに交友関係を調べている。

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 土方与平さん82歳(ひじかた・よへい=秋田雨雀・土方与志記念青年劇場顧問、演劇制作者)21日、大腸がんのため死去。葬儀は26日午前10時半、東京都杉並区上荻2の1の3の光明院。喪主は妻美恵子(みえこ)さん。しのぶ会を後日開く。問い合わせは同劇場(03・3352・7054)。

 65年に同劇場入団。30年にわたり制作局長を務めた。95年、日本舞台芸術家組合賞受賞。演出家、土方与志の次男。

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新型インフル 輸入ワクチン不要 46都道府県希望せず(産経新聞)

 新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は22日、山梨県を除く46都道府県が入荷を希望していないことを明らかにした。輸入ワクチンをめぐっては国の方針が当初の「2回接種」から「1回接種」に変更されたことから、「余る」と指摘されてきた。厚労省は余ったワクチンを備蓄する方針だが、使用期限が約半年と短いものもあり、一部の契約解除や途上国への寄付なども視野に入れ、在庫の有効利用を検討し始めた。

                   ◇

 厚労省はワクチンの輸入に向け、今月から全国の都道府県に対し、必要量を調査していた。

 その結果、現段階で入荷を希望したのは山梨県の200人分のみ。ほかの都道府県は入荷を希望しなかった。

 厚労省はグラクソ・スミスクライン社(英国)とノバルティス社(スイス)の2社から計9900万人分の輸入を予定している。今後、入荷希望が増えたとしても大量の在庫が生じることは必至だ。厚労省は「まだ国産の出荷が続いており見合わせた自治体が多いのではないか。今後は増える可能性もある」としているが、流行が下火になる中、接種希望者は減少しており、国産ワクチンですら余っているのが現状だ。

 こうした事態に、医療機関からは怒りの声も出始めている。東京都世田谷区の診療所「しまだクリニック」の島田知則院長は「こんなことになるなら、センター試験前に受験生に打ってあげられた」と憤る。同院では、11月ごろ受験生から接種希望が殺到したが、国が接種を認めた優先対象者でなかったため、すべて断っていたという。

 輸入ワクチンについては「副作用への不安が根強く、接種を希望する人は少ないだろう」と話し、今後も入荷するつもりはないという。

 都内のある総合病院では、国産ワクチンですら約1千人分が余った状態。「不足してパニックかと思えば、今度は余剰が出てしまった。最終的な負担は税金を払う国民と、医療現場に回ってくる。国はもっと計画的な危機管理をしてほしかった」と話している。

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八ッ場ダム、国交相と住民が24日に初対話(読売新聞)

 群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダムを巡って、建設中止を表明した前原国土交通相と、水没予定地の住民らとの初の意見交換会が24日、地元・長野原町で開かれる。

 ダムの完成を前提に今後の生活設計を描いてきた住民たち。その前提が崩れた今、彼らは国交相に何を訴えるのか。

 ダム水没予定地の「川原湯温泉街」では20日朝、400年前から続くと言われる「湯かけ祭り」が開かれた。ダム問題に注目が集まったためか、例年よりも多い数百人の観光客を前に、川原湯温泉旅館組合長の豊田明美さん(44)は「この先、温泉街はどうなるのか」と複雑な思いをかみしめていた。

 「ダムに沈む幻の温泉」。温泉街で営業を続ける7軒の旅館は、今までダムの建設を売り物にPRをしていた。そして完成後は、代替地に移って「ダム湖を望む温泉」として温泉街を再生させる計画だった。

 ところが昨年11月、民主党群馬県連の国会議員7人が「地元の意見を集約した結果」として、前原国交相に「温泉街は現在地での営業継続を前提にすべき」という提言を提出し、豊田さんたちを驚かせた。7人の民主党議員とは会ったこともなく、温泉街が、ダム湖を核にした再生をあきらめたという事実もなかった。

 「大臣に直接会って、何が真実なのかを伝えたい」

 豊田さんはそう訴える。

 水没予定地では、巨大な十字架のように見える光景で有名になった「湖面2号橋」の建設が進む。そこから吾妻川を約2キロほど下った地点では、川の両岸に分かれた代替地を結ぶ「湖面1号橋」の工事が進む。

 川原湯温泉の対岸の川原畑地区に住む農業中島寛さん(62)は、自宅が1号橋の建設予定地にかかるため約200メートル離れた代替地に新しい家を建てている。

 最寄りのJR川原湯温泉駅は、今の自宅から徒歩15分。駅は川の対岸に移転する予定で、1号橋がなければ新たな家からは急な坂道を歩いて40分近くかかる。集落は20世帯足らずで、1号橋がないと火事や災害の時、すぐには対岸からの応援も来ない。

 しかし、民主党群馬県連は「ダム湖ができなければ不要」として、1号橋の建設凍結を国に要請。前原国交相も昨年12月の記者会見で「できる事業とできない事業はある」と語るなど建設されるかどうかは不透明になっている。「橋がなければ私たちの代替地は孤立してしまう」。中島さんは危機感を募らせている。

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社会医療法人、79法人に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の集計によると、昨年12月2日から今年1月1日までに社会医療法人として新たに6法人が認定された。山形県と高知県で初めて認定され、これにより社会医療法人の認定を受けているのは79法人となった。

 厚労省によると、新たに認定を受けたのは、▽「森之宮病院」を運営する大道会(大阪市)▽「総合病院南大阪病院」を運営する景岳会(同)▽「守口生野記念病院」を運営する弘道会(大阪府守口市)▽「佐藤病院」を運営する公徳会(山形県南陽市)▽「瀬戸内海病院」を運営する生きる会(愛媛県今治市)▽「近森病院」を運営する近森会(高知市)―の6法人で、いずれも1日付。
 大道会と景岳会は特定医療法人から移行した。公徳会は山形県で、近森会は高知県で初の認定。これで社会医療法人が認定されているのは、33都道府県になった。

 社会医療法人の認定を受けるために実施基準を満たすことが必要な事業については、近森会の近森病院が救急医療と災害医療の2事業、公徳会の佐藤病院が精神科救急医療、他の4病院が救急医療の要件を満たしている。


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<菅財務相>沖縄返還密約文章 財務省へ調査の徹底を指示(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は19日の会見で、沖縄返還交渉に絡む「日米密約」の関連文書について「後になって『やはりあった』ということがないよう、しっかり調べるよう強く言った」と述べ、財務省に調査の徹底を指示したことを明らかにした。

 密約は、沖縄返還に伴う米軍基地の移転費用について、日本政府の財政負担を確認する内容。69年に大蔵省(当時)と米財務省の担当者が交わしたとされる。菅氏は厚相時代の96年、薬害エイズ問題の新資料を厚生省内で発見した経緯を踏まえ「役所には古い書類はだいたい残っているというのが私の過去の経験だ」と述べた。

 密約文書について藤井裕久前財務相は「保存期間を過ぎており、保存していないと思う」と述べていた。【坂井隆之】

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「おれはやくざだ」渋谷の飲食店に強盗(産経新聞)

 20日午後2時半ごろ、東京都渋谷区道玄坂のたこ焼きバー「ゴールデンボール」で、店内に入ってきた男が「おれはやくざだ。金を貸してほしい」などと言い、カウンター内にいた女性店長(27)にジャンパーの内側から拳銃(けんじゅう)のようなものをちらつかせて脅し、売上金など計6万円を奪って逃走した。警視庁渋谷署は強盗事件として捜査している。

 同署によると、男は水を注文した後、約30分間店に出入りを繰り返し、電話で「金を取り立ててこい」などと怒鳴ったり、業者に現金を支払う女性店長に「金があるじゃないか」などと声をかけたりしていた。

 女性店長が売上金5万円が入った封筒を手渡すと、男は「少ない」などと言い、現金をさらに要求。女性店長が自分の財布から1万円を手渡したという。

 同署の調べによると、男は50代くらいで短髪。がっちりした体格でグレーのジャンパーを着ていた。

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 地下鉄サリン、松本サリン、坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人罪などに問われた元オウム真理教幹部、新実智光被告(45)の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は19日、被告側の上告を棄却した。1、2審の死刑判決が確定する。

 教団による一連の事件で死刑が確定するのは、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(54)らに続き10人目。裁判が続くのは、いずれも1、2審で死刑判決を受け上告中の3被告となる。

 弁護側は「事件の首謀者でなく更生の可能性がある。一生かけて罪を償わせるべきだ」と死刑回避を求めていた。

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