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新型インフル 輸入ワクチン不要 46都道府県希望せず(産経新聞)

 新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は22日、山梨県を除く46都道府県が入荷を希望していないことを明らかにした。輸入ワクチンをめぐっては国の方針が当初の「2回接種」から「1回接種」に変更されたことから、「余る」と指摘されてきた。厚労省は余ったワクチンを備蓄する方針だが、使用期限が約半年と短いものもあり、一部の契約解除や途上国への寄付なども視野に入れ、在庫の有効利用を検討し始めた。

                   ◇

 厚労省はワクチンの輸入に向け、今月から全国の都道府県に対し、必要量を調査していた。

 その結果、現段階で入荷を希望したのは山梨県の200人分のみ。ほかの都道府県は入荷を希望しなかった。

 厚労省はグラクソ・スミスクライン社(英国)とノバルティス社(スイス)の2社から計9900万人分の輸入を予定している。今後、入荷希望が増えたとしても大量の在庫が生じることは必至だ。厚労省は「まだ国産の出荷が続いており見合わせた自治体が多いのではないか。今後は増える可能性もある」としているが、流行が下火になる中、接種希望者は減少しており、国産ワクチンですら余っているのが現状だ。

 こうした事態に、医療機関からは怒りの声も出始めている。東京都世田谷区の診療所「しまだクリニック」の島田知則院長は「こんなことになるなら、センター試験前に受験生に打ってあげられた」と憤る。同院では、11月ごろ受験生から接種希望が殺到したが、国が接種を認めた優先対象者でなかったため、すべて断っていたという。

 輸入ワクチンについては「副作用への不安が根強く、接種を希望する人は少ないだろう」と話し、今後も入荷するつもりはないという。

 都内のある総合病院では、国産ワクチンですら約1千人分が余った状態。「不足してパニックかと思えば、今度は余剰が出てしまった。最終的な負担は税金を払う国民と、医療現場に回ってくる。国はもっと計画的な危機管理をしてほしかった」と話している。

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